小規模事業者持続化補助金＜コロナ特別対応型＞の概要と申請するうえでのポイント
新型コロナウィルス感染症が事業環境に与える影響を乗り越えるために、具体的な対策(サプライチェーンの毀損への対応、非対面型ビジネスモデルへの転換、テレワーク環境の整備)に取り組む小規模事業者等が経営計画を作成し、その計画に沿って地道な販路開拓等に取り組む費用の2/3又は3/4を補助するものです。補助上限額 : 100万円。
(公募要領とQ&Aのダウンロード)
▮商工会議所地区 : https://r2.jizokukahojokin.info/corona/
▮商工会地区 : http://www.shokokai.or.jp/jizokuka_t/
※当事務所では、手続きの代行は行っておりません。
※この解説は、2020年7月15日 日本商工会議所 第6版公募要領にもとづいて構成しています。
商工会議所地区
商工会地区
❑ 制度のイメージ
詳細については、上記のサイトから公募要領とQ&Aがダウンロードできますので、必ずご確認下さい。また、通常、補助金は、当該事業の完了後に、所定の手続きを経てから振込になります。清算は後払いになりますので、その間に必要となる資金は、事業者の方で用意する必要があります。但し、今回の「コロナ特別対応型」の公募においては、売上が前年同月比で20%以上減少している場合は、概算払いによる即時支給(審査後、交付決定額の50%)が認められています。
❑ 手続きのイメージ
経営計画の作成にあたっては、事業者の方が希望をすれば、お近くの会議所(商工会)で、作成に際しての相談等の支援が受けられます。申請書類一式の提出は期日厳守です。特に、郵送の場合は、祝日等による日数も十分考慮して、余裕のある提出をお勧めします。本補助金は「申請=補助金決定」ではありません。提出をした経営計画書の審査を経て、採択・不採択が決まります。また、通常、補助金は「補助金交付決定通知書」の受領後でないと、補助対象となる経費支出等はできませんので、特に注意が必要です。但し、今回の「コロナ特別対応型」の公募においては、特例として、2020年2月18日まで遡って補助対象経費として認められています。
公募要領の5ページ「重要説明事項」(申請にあたっての注意点)を、必ずご確認下さい。
2020年8月8日現在公募中の受付締切は2020年10月2日(金)になっています。
❑ 対象となる経費と、経営計画作成のポイント
公募要領の33ページ～対象となる経費の例や対象とならない経費の例が示されています。対象となる経費の可否は申請するうえで、とても重要になってきますので、必ずご確認下さい。また、対象となるか、ならないか、その判断に迷う時には、(問い合わせ先)補助金事務局: 0570-077025へ、必ずご確認下さい。
公募要領の31、32、33、47ページに、経営計画書を審査する際の審査の観点等が記載されています。経営計画は「販路開拓を行っていく内容になっているか」が問われます。また、補助申請する経費の内容と経営計画に記載されている取り組み内容との整合性も、特に問われますので、齟齬がないように注意して下さい。